自分の頭がMMTに侵されてきた・・・
最近自分自身がMMTに毒されてきたようで良くわからなくなってきた。
これまでは量的緩和の限界は長短金利平坦化により伝統的銀行ビジネスモデルが成り立たなくなるときだろうなと思っていた。しかしよく考えると、今でも日銀は当座預金口座残高に０．１％の付利を与えており、業界に対する年間４０００億円の補助金となんら変わりない。政府の補助を受ける業界は衰退するのが常で、うまく立ち行かない地方銀行はどんどん経営統合してもらえれば良い。現在１００行ちかくある地方銀行も統合して一行になってもらい、残り９９行の頭取は支店長になってもらえれば９９人分の社長の報酬が浮くことになり、経営改善できる。
いまでもネット銀行は郵便局やコンビニのATMを利用して顧客店舗など持たない、地方銀行も同様の経営努力をすれば良い。
都市銀行数社と全国統一地方銀行に対して合理化を推進してもらい、年間４０００億円の補助金の範囲で生き残ることを考えてもらえば良い。それでも無理なら日銀当座預金口座付利を調整すれば良い。ただ当座預金付利に関して一言言うなら、日本では４０００億円もの補助金は選挙で選ばれた人による国会でないと決められない。一方銀行に対する補助金は選良でもない日銀が決めることができる。金融政策だということで許される。ちょっと不思議。
今はだれも銀行預金で自らの資産を増やそうなどとは思っていない。自らの資産を安全に保管し出し入れができたりカード決済や自動引き落としに対応してくれれば十分だ。極端な話スイカに１千万円までチャージでき、現金引き出しは暗証番号で保護され、公共料金引き落としをしてくれれば、それで良いと言う人もいるだろう。
いま中央政府債務が１１００兆円もあるわけで、毎年３０兆円程度増えようが、２０年たっても倍にもならない。
ヘッジファンドが日銀に向かって国債先物を売り崩すことでもない限り、ゼロ金利は維持できそうな気がする。むしろ金融経済の話というよりも若者が日本に魅力を感じず国外に大量に出てゆくようなことになると困ってしまうが。
政府としてはインフレが起きかつ金利ゼロの状態で債務の実質解消ができれば望ましいだろうが、どういうことになるとインフレになるのだろう？すぐには思いつかない。これも金融経済政策の話というより、近隣で戦争が起き、石油価格が高騰するとか海外からの輸入ができなくなるというようなことしか思いつかない。
政治を見ていると野党はいろいろ言うが、毎年GDPは多少なりともプラスだし、５０年前と較べると生活は随分良くなっている。私は子供の頃は地方に住んでおり、町役場から１Kｍくらいの距離だったが上下水はなく、蛇口から出てくる水は井戸水をポンプで組み上げたものだった。最初家に電話が接続されたときは１回線を二軒で共用しており、隣が電話を使っているとこちらは使えなかった。当然電話機にダイアルは無く相手先の電話番号を交換手に伝えるものだった。地域住民の集会所は皆の寄付で建設した。当時に較べると生活水準はずいぶんと良くなっている。今は新興住宅地に住んでいるが、あまり使われていない集会所も税金で建設されている。
というわけで、すでにここまで量的緩和を勧めてきた今になっては、１００年先はいざしらず、１０年や２０年は今の量的緩和で問題が顕在化する想像がつきません、Lance Robertの言う通り、債務が増えるにしたがい経済成長は鈍化するでしょうが、少なくとも内在的要因で近い将来に転換点が来るという想像がつきません。債務がある限界を超えると経済成長がマイナスになるという明確な指針でもあれば困りますが。
自分の頭がMMTに侵されているような気がするが、どこに間違いがあるのかよくわからない。
